メディカルチェック推進機構は、「国民の健康管理をサポートし、健康維持・増進及び公衆衛生の向上」を設立目的としており、このために以下の事業を推進いたします。
日本の医科診療医療費は30兆円を超えており、その3分の1以上が生活習慣病関連です。糖尿病や高血圧等の生活習慣病は定期的に健康診断を受けていれば早い段階で発見でき、食事療法等で改善することが可能です。
政府は、「未来投資戦略」で国民の健康寿命を延ばすために40歳〜74歳までの健康診断受診率を80％まで引き上げることを目標としていますが、現在は 70数％の状況で2,700 万〜3,000 万人の人が未受診となっています。
こうしたことから、定期的な健康診断を受診する機会の増大を図るための簡易な検査方法や遠隔地のリモートでの検診など新たな方策を検討・普及に取り組んでまいります。
新生児数が、1899年の人口動態統計開始以来初めて80万人を下回るなど最低となっております。政府も少子化対策においては、長年様々な対策に取り組んでまいりましたが、一定の成果が上がっていない状況です。
一方で、子どもが欲しくても子宮頸がんにより授からない方もおられ、子宮頸がん検診は重要となっております。このため ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの正しい情報の発信や子宮頸がん検診の啓発を行い「早期発見、早期治療」により子宮頸がんの予防や重度化させないことに取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの5類移行後、未知の感染症を含むあらゆる感染症に対して、必要な対策を速やかに検討、常時備えることが大事であると考えております。
感染症には罹患すると早い段階で症状が出るタイプと、感染しても症状がない場合や軽度であるため本人の自覚が乏しいタイプがあります。このため、後者の場合は発見が遅れ2次、3次感染まで引き起こすことが懸念されています。
特に、不特定の人との接触の機会が多い職種では、定期的な検査が望まれるため、感染症に対する啓発を行い、検査の普及に努めることとします。
既に感染症の検査機関等は相当数あり、これらの検査機関等にも働きかけ、効率的な検査の普及・啓発に努めます。
2023.11.17
| 最高顧問 | 小長 啓一 |
|---|---|
| 元通商産業事務次官、元総理大臣秘書官 | |
| 最高顧問 | 國松 孝次 |
| NPO 法人 救急ヘリ病院ネットワーク会長、元スイス大使、元警察庁長官 | |
| 最高顧問 | 武藤 敏郎 |
| （株）大和総研 名誉理事、元財務事務次官 | |
| 最高顧問 | 但木 敬一 |
| T&Tパートナーズ法律事務所 弁護士、元検事総長 | |
| 会長 | 横倉 義武 |
| 日本医師会名誉会長、前日本医師会会長、元世界医師会会長 | |
| 副会長 | 鳥井 信吾 |
| サントリーホールディングス株式会社代表取締役副会長、大阪商工会議所会頭 | |
| 理事長 | 香山 充弘 |
| 一般財団法人 地方債協会会長、前自治医科大学理事長、元総務事務次官 | |
| 専務理事 | 鶴谷 明憲 |
| プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社 顧問、元警察庁近畿管区警察局長 | |
| 理事 | 坂本 すが |
| 東京医療保健大学副学長、元日本看護協会会長 | |
| 理事 | 羽毛田 信吾 |
| 社会福祉法人 恩賜財団 母子愛育会 会長、元宮内庁長官、元厚生事務次官 | |
| 理事 | 安藤 隆春 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 顧問、元警察庁長官 | |
| 理事 | 宿利 正史 |
| 一般財団法人 運輸総合研究所 会長、元国土交通事務次官 | |
| 理事 | 岡本 保 |
| 一般財団法人 自治体国際化協会 理事長、元総務事務次官 | |
| 理事 | 今村 聡 |
| 医療法人社団 聡伸会今村病院理事長、元日本医師会副会長 | |
| 理事 | 清水 潔 |
| 学校法人共立女子学園 理事長、TMI総合法律事務所 弁護士、元文部科学事務次官 | |
| 理事 | 小笠原 倫明 |
| 一般財団法人 ゆうちょ財団理事長、元総務事務次官 | |
| 理事 | 二川 一男 |
| 株式会社日本ヘルスケア総合研究所 上席研究員、元厚生労働事務次官、独協医科大学医学部特任教授 | |
| 理事 | 三浦 公嗣 |
| 藤田医科大学特命教授、元厚生労働省老健局長 | |
| 理事 | 石井 伸一 |
| 城西国際大学大学院 准教授、早稲田大学総合研究機構 招聘研究員 | |
| 理事 | 大西 壯司 |
| 一般社団法人 日の出医療福祉グループ 代表理事 | |
| 監事 | 島田 邦雄 |
| 島田法律事務所代表パートナー弁護士 | |
| 広報アドバイザー | 村田 博文 |
| 株式会社 財界研究所 社長・主幹 |
当推進機構では、賛助会員の募集を行っており、推進機構の設立目的に賛同頂ける方を募集致します。個人及び会社等で協力していただける方は会員規則等を確認の上、所定の申込書にて申し込みください。なお、年会費は以下のとおりとなっております。
年会費 法人1口 10万円 個人1口 1万円
*申込書を提出される場合には、会社等概要の分かるもの(個人であれば免許証等の写し)を添付いただきます。また、反社会的勢力の排除に関する宣誓書の提出をお願いします。
①推進機構では申込書の受領後、内容を審査させていただきます。
②審査後、振り込みによる年会費の納入をお願いし、入金の確認後、賛助会員証を発行させていただきます。
※賛助会員の特典といたしましては、ご希望により、ホームページ等での協力団体(者)としての掲載を考えております。
※上記申込書に記入・押印の上、下記にご郵送ください。
〒174-0043 東京都板橋区坂下2-7-6
令和メディカルセンタービル4階
一般社団法人メディカルチェック推進機構
Tel：03-5918-7976
① 国民の健康診断の受診率の向上のための活動
日本の医科診療医療費は 30 兆円を超えており、その3分の1以上が生活習慣病関連です。糖尿病や高血圧等の生活習慣病は定期的に健康診断を受けていれば早い段階で発見でき、食事療法等で改善することが可能な疾病です。政府は、「未来投資戦略」で国民の健康寿命を延ばす観点などから40歳から74歳までの健康診断の受診率を80%まで引き上げることを目標としていますが、現在は70 数%の状況で、2,700万から 3,000万人の人が未受診となっています。未受診の原因については、身近に医療機関等がない、時間的な余裕がない、あるいは金銭的な理由などが考えられますが、更に、今回のコロナ禍も 大きく影響を及ぼすものと思われます。こうしたことから定期的な健康診断を受診する機会の増大を図るための簡易な検査方法や遠隔地のリモートでの検診など新たな方策の検討・普及を目指します。また、離島などで医師の常駐していない診療所での簡易検査のモデル事業の検討を行うこととします。
② 子宮頸がん検査の普及・啓発
子宮頸がんの予防対策として、日本においては2010年度にヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種に対する公費助成が開始され、2013年4月に予防接種法に基づき定期接種されました。しかしながら接種後に広範な症状が報告され、わずか２か月後の同年６月に接種の積極的勧奨を一時的に差し控えてきました。2021年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、2022年4月から、他の定期接種と同様に個別の勧奨を行うこととなりました。また、2023年4月から、9価ワクチンも定期接種となり、HPVワクチンのキャッチアップ接種も同時に実施されることになりました。1997年4月～2006年4月1日生まれの女性で過去に接種を３回受けていない方は、2022年4月～2025年3月の3年間に公費で接種できるようになりました。
現在、子宮頸がんに毎年約１万1千人を超える人が罹患者となり、それによる死亡者が約2,900人となっております。最近では、20歳から上昇し、40代でピークを迎えております。HPVはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性の50％～70％は、HPVに感染していると推測されます。多くの場合、数年でウイルスは自己免疫力で排除されますが、そのうちの10％程度が排除されず、将来、高度前がん病変や子宮頸がんを発症することになります。HPVに感染してから子宮頸がんに進行するまでの期間は、数年から数十年と考えられます。HPVに感染した女性の一部は、感染細胞が異常な形に変化して、前がん病変を発症します。軽い症状（軽度前がん病変）が起こりその中の一部は、さらに強い異常（高度前がん病変）に進行します。これらの異形成は、一般的に症状が出ないため「子宮頸がん検診」を受診しないと、気づかないまま前がん病変から子宮頸がんに進行することがあります。
現在、わが国では新生児数が統計開始以降最低となっております。政府も少子化対策に長年取り組んでおりますが、成果が上がっていない状況です。一方で子供が欲しくても子宮頸がんにより授からない方もおられ、子宮頸がん検診は重要となっております。このためHPVワクチンの正しい情報の発信や子宮頸がん検診の啓発を行い「早期発見、早期治療」により子宮頸がんの予防や重度化させないことに取り組みます。また、子宮頸がんについても、乳がん検診の啓発のための「ピンクリボン」にならったロゴマークの検討を行います。
③ 感染症対策の充実
2020年から新型コロナウイルスが猛威を振るっており、2022年に入っても衰えを見せるどころか拡大しています。また、変異型ウイルスも確認されており収束までには相当の期間を要するものと思われます。
感染症は、人類の発祥と共にあり、共同生活を行えば必ず発生しています。記録にあるもので14世紀の黒死病(ペスト)、16 世紀の天然痘、百年前のスペイン風邪では 5,000万人以上が死亡したと言われております。また、ここ数十年でもエイズ、SARS、MERS、エボラ出血熱など新たな感染症が発生しております。
更に、古くからある結核や梅毒等の感染症も依然として撲滅することができず、一定の罹患者数（梅毒の感染者数10/23/2022 1万人を超える）が発表されております。
感染症には罹患すると早い段階で症状が出るタイプと、感染しても症状がない場合や軽度であるため本人の自覚が乏しいタイプがあります。更に、発症するまで数年から十数年のものもあります。
このため、後者の場合は発見が遅れ2次、3次感染まで引き起こすことが懸念されています。特に、不特定の人との接触の機会が多い職種では、定期的な検査が望まれるため、感染症に対する啓発を行い、検査の普及に努めることとします。
また、既に感染症の検査機関等は相当数あり、これらの検査機関等にも働きかけ、効率的な検査の普及・啓発に努めます。